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「公共住宅」とは、公営住宅、公社住宅、公団住宅、公営住宅などの総称です。
「公営住宅」とは、低所得者向けに都道府県又は市町村が事業主体となって整備および管理運営している賃貸住宅です。事業主体によって、「県営住宅」「区営住宅」「都営住宅」「市営住宅」「町営住宅」などと呼ばれています。
原則として、公営住宅に応募するためには以下3つのすべての条件を満たしている必要があります。
①同居している親族または同居しようとする親族があること。婚約者や内縁関係にある者も可。ただし、単身者でも申込み可の物件もあり。
②収入条件に合うこと。（入居予定者全員の収入を対象とする）
③現在、住宅に困っている事実があること。
またそのほかに、その地区に居住または勤務していることを条件としている場合もあります。
「公社住宅」とは、地方住宅供給公社が、勤労者のため良好な集合住宅及び宅地を供給する住宅です。賃貸住宅、一般分譲住宅、積立分譲などを行ないます。積立分譲とは、一定の金額に達するまで期間、定期に金銭を受け入れ、その期間満了後に、受入額を超える額を代金の一部に充てて住宅とその敷地を売り渡す形態をいいます。
「公団住宅」とは、「UR賃貸住宅」「都市機構賃貸住宅」などとも呼ばれ、都市再生機構が供給する住宅のことです。この名称の由来は、都市再生機構の前身組織の名称が「日本住宅公団」だったためです。
公団住宅には、賃貸型と分譲型とがあり、賃貸型の場合はマンション型で、（公営住宅の所得基準を超える者、つまり中堅所得者を対象としています。
かつて住宅公団が分譲した住宅は「都市機構分譲住宅」と呼ばれますが、現在では都市再生機構は住宅の分譲は行なっていません。
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